また、国際的役割りの増大に対応しまして、国際社会に対して積極的な貢献を果たしていかなければなりません。 このような新たな時代に対応した国民的、国家的課題に行政が機動的、弾力的に対応できるようにするために、臨調は、まず「増税なき財政再建」を基本方針といたしまして、行政の役割りや制度、政策を抜本的に見直し、肥大化した行政の徹底した合理化を行うように提言いたしました。
しかし、そういうような情勢のもとに、日本の国際的役割りは、軍事力ではない、経済協力を中心にする協力関係である、そういういわば国の大方針を決めておりまして、すでに前内閣等におきましては、この経済協力を五年で倍増するということを公式に言明しておるわけです。いままでの経済協力の量を見ますと、はなはだ外国から見ればまだか細い状態であります。
これらはやはり経済大国になりました日本としての国際的役割りを果たす上の一つの象徴的な行為として国際的にも御了解いただきたいと、このような熱意に燃えて計上した次第なのでございます。 補助金の整理につきましては、従来いろいろ努力してまいりましたが、五十八年度におきましてはかなり厳しく、マイナスシーリングのもとに行いました。
臨調は、行政の目指すべき目標、理念の一つとして、西側一員、いわゆるアメリカの同盟者としての国際的役割りを果たす方向を鮮明にした「国際社会に対する積極的貢献」を掲げておられるわけですが、これを前提にして、日米安保体制の強化や危機管理体制づくりなどを目指す国家と国民の「安心と安全の確保」ということをうたい、外交や軍事、海外協力などの総合安保関連分野を基本的に行政の責任領域に属するとして、軍事費の異常突出
同時に、責任ある国際的役割りを果たすということが非常に大切だ。先ほどもお話を聞いておりますと、船員の訓練であるとか港湾の整備であるとか、そういうことについては何らかの経済協力や何かを進めるという姿勢はあるようでありますけれども、もうちょっと何かしら一本きちっと背骨の通ったこれからの方針といいますか外交努力というものが海洋国家ということを目指す以上あってしかるべきだと思うのです。
一段と厳しさを増す国際情勢下にあって、近年国際社会における地位が著しく向上したわが国が、世界の中の日本として各国からの期待にこたえてその地位にふさわしい国際的役割りを果たし、積極的な外交を展開していくためには、外交実施体制を一層整備、強化する必要があります。この観点から、昭和五十八年度においては定員の拡充、情報収集機能の強化、在外職員の勤務条件の改善等に格別の配慮を加えました。
一段と厳しさを増す国際情勢下にあって、近年国際社会における地位が著しく向上したわが国が、世界の中の日本として各国からの期待にこたえてその地位にふさわしい国際的役割りを果たし、積極的な外交を展開していくためには、外交実施体制を一層整備・強化する必要があります。この観点から、昭和五十八年度においては定員の拡充、情報収集機能の強化、在外職員の勤務条件の改善等に格別の配慮を加えました。
さらに、経済協力費の伸び率は七％であり、国際的役割りを果たしておるのでありまして、決して防衛費だけが突出しているものではありません。他方、ＧＮＰとの国際比較においても、欧米が四ないし六％程度であるのに、わが国は〇・九八％とかなり低くなっております。
国連が演ずべき国際的役割りと、現実に国連に出資をしている予算、おかしいですよ。もちろん国連の中にむだがあるとかなんとか言うのもこれはおかしいです、そういうことを言うのも。むだがあるとかないとか、この機能の重要な役割りから言えばほとんど意味をなさないお金ですからね、小さい。ここら辺は政府が少ししっかりしてもらいたいと思う。
○国務大臣（始関伊平君） 行政改革との関係、あるいは財政再建との関係はちょっとむずかしいようでございますけれども、私どもといたしましては、行政改革の主眼は、近年における安定成長経済への移行、国際的役割りの増大、都市化社会、高齢化社会への移行など、社会経済情勢の変化に対応して、適正かつ効率的な行政の実現を図るところにあり、わが国社会の活力を維持し、健全な発展に資するため、きわめて重要な課題であると考えております
日本の対韓経済協力は北東アジアの安全と平和のために、むしろ日本が積極的に果たすべき国際的な役割りであると、こういうあの人々なりの三段論法を展開しているのだが、特にこの第三項の日本が果たすべき国際的役割りという位置づけに対しては、外相いかがですか。
それから一つは、日本がより積極的な国際的役割りを果たす用意を持つということ。アメリカはいまやドミナントな軍事力、ドミナントな経済力を持つ国ではなくなったわけでありますから、重要な政策については十分同盟国と緊密に協議するということ、この姿勢が必要だろうと思うのであります。
当面アメリカ側から強く求められているわが国の果たすべき国際的役割りについては、この日米首脳会談を通じて外務大臣としてどのような具体的対応策を表明されるお考えなのでしょうか。
他方、人口構成の高齢化あるいはまた国際的役割りの拡大など、行政の果たすべき役割りは今後もなお増大することが予想されております。 こうした社会経済情勢の変化の中で、行政が国民の要請に的確にこたえていくためには、高度成長期に拡大した行政の体制及び機能の徹底した見直しや施策の重点化を図る必要があると考えております。
しかし、近年、内外の諸情勢は大きく変化いたしまして、わが国は今後、人口構成の高齢化、エネルギー資源の制約等多くの困難を克服しつつ経済発展を図り、社会の成熟化の進展と先進国家としての国際的役割りの増大に対応していくことが要請されておるところであります。しかも、いまや財政は、国債残高八十二兆円にも及ぶ累積赤字を抱え、猶予を許さない深刻な事態に立ち至っておるのであります。
われわれは、これらの困難な条件を克服して経済社会の安定した発展を図り、内にあっては国民生活の安定を確保し、外においては先進国としての国際的役割りの増大に対応していかなければなりません。これこそがわれわれに課せられた国家的、国民的課題であります。 しかるに、わが国の財政状況は、本年度末には国債残高八十二兆円に達し、いまや猶予を許さない深刻な事態に立ち至っております。
しかし、近年、内外の諸情勢は大きく変化いたしまして、わが国は今後、人口構成の高齢化、エネルギー資源の制約等多くの困難を克服しつつ経済の発展を図り、社会の成熟化の進展と先進国家としての国際的役割りの増大に対応していくことが要請されているところであります。しかも、いまや財政は、国債残高八十二兆円にも及ぶ赤字を抱え、猶予を許さない深刻な事態に立ち至っておるのであります。
次に、わが国の防衛努力についてお尋ねがありましたが、わが国は、みずからの国を守るための自衛力を整備する以外、軍事的な面における国際的役割りを果たすことができないことは、加藤議員の御意見のとおりであります。
私は、このような国際環境の急激な変化によって世界の平和が危機にさらされるに至った現在、西側自由主義陣営の主導的国家たるわが国の果たすべき国際的役割りと責任は、きわめて重大と考えるものであります。 これまでわが国は、国際政治の分野では、とかく受け身の消極的な姿勢に終始してまいりました。